１月４日に国税庁のホームページで平成30年分の「確定申告書等作成コーナー」が公開されました。
このサイトでは、次の４つの書類を自宅のパソコンで簡単に作成することができます。
・所得税の確定申告書
・青色申告決算書や収支内訳書
・消費税の確定申告書
・贈与税の申告書
もちろん無料です。
私は早速、不動産の収支内訳書と確定申告書の作成にとりかかりました。
私は１０年ほど前、リーマンショックによる株の暴落で損失がでたのをきっかけに、損失の繰越のため確定申告を始めました。その後、ＦＸや不動産投資、医療費控除、ふるさと納税などをするようになったため、毎年確定申告をしています。普段エクセルで帳簿をつけているので、その情報をこのサイトに入力すれば、無料かつ簡単に書類を作成してくれるためすごく便利です。特に税額を自動計算してくれるので重宝しています。
サラリーマンが確定申告書を提出する際の注意点
サラリーマンが確定申告書を提出するときに、ひとつ注意しなければいけないことがあります。
それは、住民税の「徴収方法の選択」のところです。
国税庁のサイトで確定申告の作成をすすめると、株や不動産の収入や控除などを一通り入力した後、住民税を次の２つのどちらで納めるかの選択画面がでてきます。
○給与から天引き（特別徴収）
○自分で納付（普通徴収）
もし、給与以外の収入（副業、複業）を勤務先に知られたくない場合は、「○自分で納付」にチェックを入れてください（下図）。そうすると勤務先に請求がいかないので、住民税の面から副業(複業)がばれることは無くなるようです。
「○給与から天引き」にチェックを入れると、勤務先に請求書が行き担当者に不審に思われるかもしれません。
自分で納付にチェックしても、給与天引きされる場合もあるようです。
どこかのネット情報ですが、勤務先と別の給与収入がある場合や赤字申告した場合、ふるさと納税や住宅ローン控除をした場合でも、状況によって、給与天引きされてしまうことがあるようです。
「自分で納付」にチェックしたにもかかわらず・・・
昨年、私のサラリーマンの知人が確定申告をしたのですが、「自分で納付にチェックしたのに、会社に請求書がいってしまった」といって、プンプン怒ってました。
彼は、他の給与も、赤字申告も、ふるさと納税や住宅ローン控除も行なっていなかったので、役所の単純なミスではないか（？）といっていました。
でも、原因ははっきりしておらず、いまだに謎です。
もし役所のミスだとしたら、どう防げばいいのでしょうかね。
参考
ＹＯＵ ＴＵＢＥで「国税庁動画チャンネル」ってのを見つけました。
そこに「確定申告書等作成コーナーから申告書を作成して書面提出する方法」というのがあったので、参考までに張っておきます。
確定申告書等作成コーナーから申告書を作成して書面提出する方法（国税庁動画チャンネルより）